越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
ぜひ、関係省庁と連絡を取り合って、万が一のことを想定して対策を取っていただけることを要望といたします。 それで、話は元へ戻りまして、越前市に来る外国の方はまだまだ少ないと思いますが、ポーランドの都市を見る限り、人はもう外へ出ております。マスクもありません。ぜひ今のうちに、大量に押し寄せてこられるであろう外国人来訪者への対応の仕方というのをもう一度改めなければいけないと思います。
ぜひ、関係省庁と連絡を取り合って、万が一のことを想定して対策を取っていただけることを要望といたします。 それで、話は元へ戻りまして、越前市に来る外国の方はまだまだ少ないと思いますが、ポーランドの都市を見る限り、人はもう外へ出ております。マスクもありません。ぜひ今のうちに、大量に押し寄せてこられるであろう外国人来訪者への対応の仕方というのをもう一度改めなければいけないと思います。
こちらは、警察庁、消費者庁、法務省、厚生労働省、ほか関係省庁によります合同の電話相談、省庁を超えたものでございます。フリーダイヤルとして0120－090－590、こちらは９月30日まで今のところ開設と聞いておりますので、この場を借りて御紹介したいと思い、させていただきました。 以上でございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 畑勝浩君。
◎デジタル統括幹（竹中忍君） 国が示します自治体ＤＸ推進計画でございますが、デジタル社会構築に向けまして、各政策を効果的に実行していくために、例えば行政手続のオンライン化、人の手作業を自動化します技術であるＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底など、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体的に具現化するとともに、総務省及び関係省庁における支援策を取りまとめました内容となっておるところでございます
また、地域ＤＭＯである勝山市観光まちづくり会社は、観光庁など関係省庁の支援を受けやすいといった利点があり、文化財を生かした地域の魅力向上や観光資源の磨き上げ等において非常に重要な存在だと考えております。実際に事業実施に当たっては、勝山市観光まちづくり会社を初めとする観光関連団体等と連携をしながら各種事業を展開していく予定です。 最後に、日本遺産と地域計画の連携と整合性についてお答えします。
国におきましては，昨年７月に，ウェルビーイングに関する関係省庁連絡会議を設置し，政策立案の基礎となる経済社会状況に関して，ＧＤＰなどの経済指標だけでなく，社会の豊かさや人々の生活の質，満足度などといった国民の主観的指標を加える取組を進めようとしております。
そのお答えでは、各関係省庁及び機関と連携し、問題解決に向けて代替技術を普及しているところ。生産者に自然落水やプラスチックを使用しない肥料の使用、また追肥として取水口から液肥を水田に流し込む等、呼びかけをしている云々、そういうふうな御回答でありました。これを読んだときには、今ずっとはやってきています自己責任論的な、そういう内容であったなというふうにも思います。
また，現在，市民への情報発信などの対応が迅速に行えるよう，国から直接情報提供を受けるほか，中核市市長会や全国保健所長会など全国規模の組織を通じて関係省庁との意見交換や情報収集を行っております。 今後，東京事務所の活用や中核市同士の情報交換をさらに進めることで，国の情報の積極的な収集，動向把握に努め，中核市に移行したメリットを感じていただけるよう，一層の市民サービス向上を図ってまいります。
木材を利用した学校施設の整備を進める上で，国の支援制度については，林業，建築，環境，エネルギー等の関係省庁が連携して，支援が受けられるよう制度が充実していると聞いております。
この提言は、税制改正に関し政府、政党、関係省庁等に対して建設的な意見を提言し、その実現のため格別の配慮を求めるものであります。 これについて理事者からは、地方自治体の裁量では判断しがたい問題であり、今後の税制改正等の動向を見守っていきたいとの意見がありました。 以上であります。 議員各位におかれましてはよろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。
59 ◯水道部長（佐野裕史君） 水道部におけます新型コロナウイルス感染症に係る上下水道の支払い猶予でございますが、支払いの困難な方に対応いたしましては、令和２年３月18日付で関係省庁から上下水道に係る公共料金の支払い猶予等の要請がなされているところでございます。この国の要請に基づき、随時相談を行いながら分割納付など柔軟に対応しております。
このスーパーシティのメリットでございますが、道路交通法などの法律による規制が一部緩和されることや、計画案の段階で内閣府が仲立して、関係省庁に必要な特別措置を求めながら、その内容を各省庁の調整に先立って公表することで、一体的に検定されることが挙げられます。さらには、各省庁によります支援制度を活用した積極的な財政支援が受けられることなどが挙げられております。
そして、この「地域未来構想20」に関して自治体が具体的に取り組むことに対して後押しをすることを目的として、取り組んでいく上で必要とされる技術、スキルを有する専門家や民間企業、関係省庁をマッチングするオープンラボが開設されています。
この提言は、税制改正に関し、政府、政党、関係省庁等に対して建設的な意見を提言し、その実現のため格別の配慮を求めるものであります。 これについて理事者からは、地方自治体の裁量では判断しがたい問題であり、今後、国、県の動向を見守っていきたいとの意見がありました。 以上であります。
令和２年度に向けての本市の重要要望は，県選出国会議員や関係省庁，杉本知事に対して７月に実施いたしました。 今回の重要要望の主な成果ですが，まず福井駅周辺のまちづくりが上げられます。本市が要望した福井駅前再開発への支援や福井駅東口拡張施設の整備などについては，９月に杉本知事と私との意見交換の場で，県と市が連携して取り組み，着実に推進する方針を確認することができました。
また、先月６日には全原協の今年度の要請として、役員の皆様とともに原田環境大臣を初め関係省庁の副大臣や大臣政務官と面談し、原子力を取り巻くさまざまな課題に対する国の責任ある取り組みを強く求めてまいりました。 今後も、全原協や立地協など全国の立地市町村と連携し、将来に向けた原子力政策の明確な道筋を示すよう国に対し求めてまいります。 次に、防災対策について申し上げます。
そのため、５月27日の全原協総会の場におきまして、関係省庁の大臣政務官や国会議員の先生方に対し、将来の原子力政策がどうあるべきか正面から向き合って議論し、国が歩むべき道筋を明確に示すよう強く求めたところであります。
先月27日には、関係省庁の大臣政務官や国会議員の方々を多数招き全原協総会を開催しましたが、その際、将来の原子力政策がどうあるべきか、国は正面から向き合って議論し、我が国が歩むべき道筋を明確に示すよう強く申し上げたところです。今後も、全原協や立地協など全国の立地市町村と連携し、国策に対する責任を果たすよう国に対ししっかりと求めてまいります。 防災対策について申し上げます。
本市議会の４年間を振り返りますと、まず平成27年12月定例会において、市会案として上程された「北陸新幹線金沢・敦賀間開業後の特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求める意見書について」を可決し、関係省庁に意見書を送付するとともに、平成28年度において、地元選出国会議員の皆様などに、北陸新幹線金沢敦賀開業後の福井駅までの特急存続について、要望活動をいたしました。
中枢中核都市に選定されることのメリットについてですが，国からは関係省庁横断支援チームによるハンズオン支援と地方創生推進交付金による支援が示されております。ハンズオン支援につきましては，中枢中核都市が共通に抱えていると考えられる課題に対しまして国の支援を希望し，採択された場合には省庁横断支援チームから相談のワンストップ対応や活用できる支援施策の紹介等が行われるというものでございます。
この提言は、税制改正に関し、政府、政党、関係省庁等に対して建設的な意見を提言し、その実現のため、格別の配慮を求めるものであります。 これについて理事者からは、地方自治体の裁量では判断しがたい問題であり、今後、国、県の動向を見守っていきたいとの意見がありました。 以上であります。 議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。